企業の「九電離れ」倍増、値上げで新電力に変更

2014年12月9日 ＜西日本新聞＞

九州の企業や自治体などで九州電力と契約を更新せず、特定規模電気事業者（新電力）へ切り替えた件数が１１ 月１日時点で約４６００件に上ることが９日、分かった。昨年４月の電気料金の値上げ前に比べ倍増しており、割安な新電力に大口顧客を奪われて「九電離れ」が進んだ形だ。

九電は原発停止で火力発電の燃料費がかさみ、収益が悪化している。年明け以降、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働する見通しだが、新電力に対抗して値下げに踏み切るのは当面難しいとみられる。

電力小売りは２０００年３月から段階的に自由化され、現在、契約電力５０キロワット以上の大口の企業や自治体などは自由に電力会社を選べる。