大手電力解約は原発12基分 2000年自由化後、新電力に移行

2015年1月19日 ＜日本経済新聞 電子版＞

大手電力９社との電力の購入契約を解除した企業や自治体の需要規模が2000年以降、昨年12月までに1200万キロワットに達したことが分かった。 原子力発電所12基分に相当し中国電力管内のピーク需要を上回る。東日本大震災後の電気料金引き上げで数％安く売電する新電力に移行している。 再値上げする大手電力が増えれば解約がさらに広がる可能性もある。

電力小売りの自由化は00年に始まり、総需要の６割を占める契約容量50キロワット以上の需要家は新電力からも電気を買える。 大手電力への契約状況の聞き取りで、最大手の東京電力は累計約３万8000件、約690万キロワットが解約された。 大口料金を平均14.9％引き上げた12年４月以降で２万2500件、270万キロワットを失った。

関西電力は累計約１万1400件、250万キロワットが解約。17.26％値上げした13年４月からでは7200件、100万キロワット減った。 経営が悪化している関電は15年４月に再値上げする方針で、さらに解約が増える可能性もある。 一方、震災後に値上げしていない北陸電力は65件、約5800キロワットの解約にとどまった。