広がる「九州電力離れ」 電力販売17カ月連続前年割れ

2015年10月30日 ＜朝日新聞デジタル＞

九州電力は２８日、９月の販売電力量を発表し、過去最長となる１７カ月連続で販売量が前年を下回ったことを明らかにした。背景には、企業や自治体が価格の安い新電力に契約を切り替えていることがある。来年４月からは家庭も電力会社を選べるようになるため、「九電離れ」は経営に大きな影響を及ぼしかねない。

九電によると、９月の販売電力量は前年同月比４・１％減の６７億４６００万キロワット時。１７カ月連続の前年割れは、リーマン・ショック後の１６カ月連続を超えた。東日本大震災後の原発停止によって節電意識が浸透し、需要が減っている面もあるが、「九電離れ」は無視できない規模に広がっている。

電力小売りが自由化されている工場やビルなどで、新電力に契約先を切り替える「離脱」の件数が、１０月１日時点で７３７５件となり、この半年で約３割も増えた。新電力は九電より割安な電気料金を提示して攻勢をかけており、九電が電気料金を値上げした２０１３年春と比べると、離脱件数は３倍超に膨らんだ。離脱した需要は１０６・５万キロワットにのぼり、原発１基分に相当する。