東京都、新電力事業に参入　公社施設へ再生エネ供給

2016年04月09日 ＜日本経済新聞＞

東京都は８日、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力を調達・供給する新電力事業を７月から始めると発表した。外郭団体の都環境公社が小売電気事業者として再生エネ発電業者から電力を買い取り、公社の都内２施設に供給する。都は新電力事業のノウハウを蓄積し、再生エネの普及促進に役立てる。

電力はバイオマスの気仙沼地域エネルギー開発（宮城県気仙沼市）、太陽光の調布まちなか発電（東京都調布市）の２社から調達。公社が東京都江東区内に持つ東京都環境科学研究所と水素情報館の２施設に供給する。東京電力から購入するより割安になるという。

都内の電力に占める再生エネの割合は2014年度に8.7％で、都は30年までに30％に高める目標を掲げる。

新事業には福岡県みやま市が筑邦銀行などと共同出資した新電力、みやまスマートエネルギー（同市）が協力する。

４月からの電力小売りの全面自由化を受けて、自治体が主導して設立する地域新電力会社が全国で相次ぎ誕生している。都が参入することで機運が一段と高まりそうだ。